基 09 |「緊急事態条項」とは、どのような制度? 全国弁護士会が揃って猛反対決議中

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まずは、お決まりの情報チェックから。
「緊急事態条項」について、まずは、大手報道による情報を見てゆきたいです。

以下は、2021年12月31日、時事通信による配信です。


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はい。
赤線部分、見ましたね?

要するに、国会の承認をへないで、政府が勝手に、ものごとを決められる
この「緊急事態条項」があれば、そんなことが、可能になってしまう。



「そんなことは、しないですよ」
「政府は、国民のためにあるもの」

こんな、甘い言葉があるのは、最初だけ。
というのも、私たちはたった80年ぐらい前、同じ過ちを踏んだばかり。

この状態、当時は「治安維持法」と呼ばれていました。


治安維持法 |

大日本帝国においてはもともと、「大日本帝国憲法」により、集会の自由や言論の自由が保障されていた。

それに対して、治安維持法(ちあんいじほう)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
1925年(大正14年)に治安維持法(大正14年4月22日法律第46号)として制定された。

その後、1928年(昭和3年)6月29日公布の緊急勅令(昭和3年勅令129号)で修正が加えられた。
さらに1941年(昭和16年)にも全面改正(昭和16年3月10日法律第54号)され、1945年(昭和20年)10月15日に廃止された。
この法律は、治安維持を口実に、政府に都合の悪い考えや運動を取り締まるものでした。


そうして、当時の日本(大日本帝国)が、戦争につっこんでいったことは、歴史の時間に学びました。
「治安維持法」という言葉も、日本近代史の時間に、学んだはずです。

要するに、政府に都合の悪い活動・行動・言動は、「非常事態だから」という口実で、禁止された。
意見を言えば逮捕され、「大本営発表」しか許されず、大多数の普通の市民たちが、選択の余地を奪われた末に、戦争の「駒」として利用された


私たちの国の、苦い記憶です。





それが、たった80年あまりで、”こっそり” 復活させられようとしている。
(”こっそり” が、いつもポイント)

それゆえ、この「緊急事態条項(国家緊急法)」に対する反応は、当然、このようになる。
法律の専門家が、このように大声で知らせてくださり、感謝です。


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緊急事態条項
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この「緊急事態条項」が可決されると、要するに、こうなる布石が敷かれることになります。
それが、上の方々が警告していること。



「コロナで危機だから」(← 嘘だらけ/本当は、インチキワクチン接種による感染拡大・人災)
「緊急事態だから」

こんな口実を端緒に、私たちの自由が、なくなってしまってもいいですか?
私は、絶対に嫌です。


言論の自由が、なくなること。
それは、こうやってあなたに、「危ないよ!」「身を守って!」という情報を届けることも、できなくなることを意味するから。



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